主な2020年代初頭に向けた介護人材確保対策

団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年を見据え、地域包括ケアシステムを核とした介護サービス基盤の整備が進められています。
その基盤整備に暗い影を落とすのが介護人材の確保です。

2020年初頭に介護人材を「新たに」25万人確保する必要がありますが、全産業の有効求人倍率がバブル期を超える高水準となっており、介護分野での人材確保はもはやいかんともしがたい状態となっています。

政府も介護人材確保に対する現状の問題意識をもち、その対策を打っています。処遇改善加算もその一つで、全体では、『介護職員の処遇改善』『多様な人材の確保・育成』『離職防止・定着促進・生産性向上』『介護職の魅力向上』『外国人材の受入れ環境整備』が主な取り組みとして挙げられています。

処遇改善は『これまでの取組』に加え、『2019年10月の消費税率の引き上げに伴う、更なる処遇改善』が次の打ち手となることが明記されています。

『更なる処遇改善』が「人材の確保」及び「職員の資質向上」に寄与する介護事業者をさらに評価することは確実で、逆に人材確保や資質向上対策が不十分な介護事業所は経営がより厳しくなる(これは平成30年介護報酬改定で処遇改善加算ⅣとⅤが廃止されたことでも明らかです）ことが予想されます。

深刻な人手不足に直面する介護業界では、処遇改善加算Iを活用して魅力的なキャリアパス、研修制度、賃金制度を設け、実際に運用することが何よりも必要です。