2041年の介護給付費は30.4兆円! 人口変動が突きつける 日本の将来

平成30年3月30日開催の財政制度分科会で、社会保障費の将来推計が示されました。
財政制度分科会は、財務大臣の諮問機関で、予算編成など、国の財政のあり方について検討する機関として位置づけられています。

 

社会保障給付費の将来見通し

  • 介護給付費は2016年9.6兆円が、2025年に16.7兆円、そして2041年には30.4兆円へ
  • 上記に伴い、公費負担、保険料負担も2倍超へ
  • 今後の論点として「ある程度の負担構造の見直しは避けられないのではないか」としています。

 

介護事業に求められる視点

  • 高齢者の中の高齢化が進むことを受けて、費用の増加幅は医療よりも大きい。具体的な政策、制度のあり方にもっと関心を向けるべき
  • 提供体制の見直し、生産性の向上が必要
  • 具体的には
    • 医療・介護の質を落とさずに支出を抑えるため提供体制の見直しをさらに進める。
    • 生産性の向上のみならず、コスト削減にもより積極的に取り組むことが必要。
    • 介護は公的サービスのみならず、介護を必要とする人々の家族など、周囲の人々への影響も必要。

 

出所:財政制度分科会