2019年新処遇改善加算は今秋から具体策の議論本格化

介護のニュースJOINTより

来年10月に実施するベテラン職員がメインの賃上げをめぐる議論も始める。幹部職員が交代する夏の人事異動の後で、今秋から本格化させる方向で調整を進めている。政府は昨年末、「柔軟な運用を認めることを前提に、勤続年数が10年以上の介護福祉士を対象に平均で月8万円相当の処遇改善を行う」と決めたが、詳細な制度設計はまだこれからだ。フレームは今年中に固める。経営調査委員会の終了後、複数の担当者が明らかにした。このうち1人は、「年明けの通常国会に提出する来年度の予算案に影響する話。今年中に大枠をまとめないと間に合わない」と述べた。

焦点は大きく2つ。賃上げの手法と対象者の範囲だ。賃上げの手法については、処遇改善加算をさらに拡充する案が俎上に載る見通し。政府はあくまでも介護保険のスキームの中で具現化する意向を示している。

対象者の範囲をめぐっては、「事業者の裁量を大きくして欲しい」「経験の浅い職員や他職種にも恩恵のある仕組みとすべき」といった声が少なくない。日本看護協会は先月、介護施設などで働く看護職員も含めるよう求める要望書を出した。政府が投入する財源の規模を定めている（1000億円程度）ため、対象者の範囲が広がれば1人あたりの賃上げの幅は小さくなる。

政府は現場を長く支えている専門性の高い介護職員を優遇したいようですが、結果は果たして？

出所：介護のニュースJOINT