2040年を見据えた 社会保障改革の課題
これまで社会保障制度改革及びそれに伴う医療・介護保険制度の動向は2025年をターゲットに議論されていましたが、経済財政諮問会議では「消費税10％後の展望（＝2040年頃の展望）」が取り上げられています。
●2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化
●「新たな局面＝現役世代の急激」に対応した政策課題として、以下を目指すとしています
（１）高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、2040年までに３年以上健康寿命を延伸する
（２）テクノロジーの活用等により、2040年時点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生産性の向上
【医療・介護・福祉サービスの生産性向上に向けて】
●引き続き需要が増加する医療・介護等のサービスを安定的に提供するため、マンパワー確保が課題
●一方、生産年齢人口の急速な減少により労働力制約が強まる中で、他の高付加価値産業への人材輩出も考慮すれば、医療・介護・福祉の専門人材が機能を最大限発揮することが不可欠。また、２０４０年までを展望すれば、ＡＩ・ロボット・ＩＣＴといったテクノロジーが急速に発展
●このため、健康寿命の延伸に向けた取組に加えて、医療・介護・福祉サービスの生産性改革を進める
ICTやAIの活用はいうまでもなく、タスクシフティングや機能分化（介護補助者の活用）、マネジメント改革など、経営力の差が問われる時代が到来しそうです。
