2017年臨時介護報酬改定において新設された介護職員処遇改善加算Ⅰの新たな要件「キャリアパス要件Ⅲ」への対応を実践的な事例をもとに解説。付属CDにはキャリアパス表、評価表などのテンプレートを格納。自社用にアレンジして『即実践』可能です!

 

2018年(平成30年)介護報酬改定での介護職員処遇改善加算の措置が意味することとは?

介護職員処遇改善加算Ⅰの新設は、「キャリアパス制度の構築」「賃金体系の構築(2017年から昇給の仕組みも追加)」「研修体系の構築と職員の評価」「資格取得支援の施策」を行い、これを実行することで、サービス提供体制強化加算(特定事業所加算)等の算定事業所となり、介護人材確保対策を推進していく事業所のみを残していくための策とも言えます。

そして、平成30年介護報酬改定では、さっそくこの方針が実行されることになります。

処遇改善加算の下位加算枠である(Ⅳ)(Ⅴ)の廃止が決定したのです。

これは、国の誘導する方向(=介護人材確保対策の推進)に対応できない介護事業所は淘汰されても仕方がない、というメッセージに他なりません。今回の介護報酬改定では注目されることが少ない決定ですが、拡大を続けてきた処遇改善加算にはじめて規制が入ることのインパクトはとても大きいと言えます。処遇改善加算(Ⅱ)(Ⅲ)の事業者はぜひとも(Ⅰ)の取得を検討すべきタイミングに来たと言えるのではないでしょうか。

 

処遇改善加算対応構築マニュアルは以下の方にオススメします

♦形式上、処遇改善加算Ⅰを取得しているだけ(?)の介護事業者
介護職員処遇改善計画書でキャリアパス、賃金体系、研修制度、資格取得支援制度等を届出ている(計画上はやっていることになっている)ものの、実態としてできていない状態。ある調査では「処遇改善加算の効果を感じていない」という回答が過半数に上るなど、実際にそのような課題をお持ちの介護事業者も多いはずです。そのような介護事業所は届出通りの運用ができていない場合、指導を受ける・介護報酬の返還を命じられるリスクがあり、特に処遇改善加算はその年度のみならず処遇改善加算を初めて算定した月までさかのぼって返還を命じることができる仕組みになっているため注意が必要です。
処遇改善加算は更なる拡大が見込まれるとともに、今後の焦点は「制度の運用」に移ります。処遇改善加算創設の本来の趣旨である「介護人材の確保」の観点から当然の帰結であり、介護事業者に求められる責務と言えます。こうした変化に対応すべく、準備を進めませんか。まずは、制度の概要・趣旨及び仕組みを理解すること。そのうえで処遇改善加算を自社でどう活かすか、是非お考えいただくことをオススメします。

 

♦現在、処遇改善加算(Ⅱ)を取得している介護事業者
2017年新処遇改善加算の仕組みが導入されるまでは最上位の加算枠でしたが、新設のキャリアパス要件(Ⅲ)が満たせずにいる状態だと想定されます。現在あるキャリアパス要件(Ⅰ)と(Ⅱ)に連動した形での昇給要件をいかに構築するかがポイントです。本書を活用し、処遇改善加算(Ⅰ)取得要件を満たす昇給要件の仕組みを理解して、制度の構築が可能です。

 

♦現在、処遇改善加算(Ⅲ)を取得している介護事業者
処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の廃止により最下層の加算枠となります。現状80%近くが(Ⅰ)(Ⅱ)を取得している点を鑑みると、次は(Ⅲ)の廃止が現実味を帯びてくる可能性も。現在、処遇改善加算(Ⅲ)を取得している事業所は、キャリアパス要件(Ⅰ)及びキャリアパス要件(Ⅲ)を満たすことができずにいる状態にあるケースが殆どだと想定されます。本書及び付属のCDを使えば、処遇改善加算(Ⅰ)取得要件を満たすキャリアパスおよび昇給要件の構築が可能です。

 

♦現在、処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)を取得している介護事業者
処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の廃止には、一定の猶予期間があるとのことですので、その間に上記の加算取得の要件を満たすべきです。現状、介護職員の確保、定着に問題のない事業者であれば加算額の補てんをすれば問題のない範囲とも言えます(それでもこの時点で利益は減少)が、課題を抱えているのであれば、上位加算の取得は必須です。それなくして人材確保の改善は見込めません。是非、今回の脅威(加算枠の廃止)を組織化の機会(チャンス)と捉え、一歩を踏み出してください。

 

♦介護事業者の支援業務を行っている社労士、税理士、コンサルタント
介護業界は急速な高齢化の進展もあって市場規模は拡大、いわゆる成長産業に位置付けられ、事業者数も拡大の一途を辿っています。その一方で、大多数を占める小規模事業者は管理機能を有していないケースも多く、採用難も相まって介護現場での日常業務に忙殺されており、処遇期改善加算をはじめとした人事労務サポートが必要な介護事業者がたくさん存在します。三島事務所では、介護事業者のみならず、社労士・税理士・コンサルタントといった介護業界を支援する方々にも処遇改善加算対応構築マニュアルを使っていただき、たくさんの介護事業者が専門家の支援を受けて キャリパスや賃金制度、評価制度などをつくれるようになってほしい。そのような想いをもって、介護業界の健全な発展に寄与していきたいと考えています。

 

処遇改善加算対応構築マニュアルセット

 

セット同封物①:マニュアル「実践2017年新処遇改善加算」

☆マニュアル購入特典として帳票ダウンロードあります♪

第1章 臨時の報酬改定 1.上がる介護職員の賃金水準 2.求められる人材育成 3.キーワードは介護福祉士 第2章 処遇改善加算とキャリアパス要件 1.処遇改善加算の変遷 2.平成29年度臨時報酬改定で新設された要件 3.キャリアパス要件Ⅲの新設 第3章 キャリアパス制度の構築 1.新加算Ⅰを目指す 2.キャリアパスを作る 3.資質向上の取り組みとキャリアパス要件Ⅱ 第4章 賃金体系の整備とキャリアパス要件Ⅲの対応 1.賃金体系の整備 2.キャリアパス要件Ⅲの対応 第5章 その他の要件の対応 1.就業規則等の整備と周知 2.職場環境等要件の対応 3.労働法令の遵守 第6章 介護事業所が進むべき道 巻末資料 1.介護職員処遇改善計画書(平成29年度) 2.規定例(賃金規定.キャリアパス規程) 3.正職員転換制度規程例 4.労働法令チェックリスト

 

 

マニュアル購入特典 帳票ダウンロード
マニュアル本の購入特典として「即実践可能」な以下資料のダウンロード特典があります! ⇒ こちらよりダウンロード可能です。
【1】キャリアパス図(Excel)
【2】キャリアパス表 専門職キャリア(Excel)/ キャリアパス表 マネジメントキャリア(Excel)
【3】職位格付シート 専門職キャリア(Excel)/ 職位格付シート マネジメントキャリア(Excel)
【4】職位格付けシートを作成するための職員データ入力シート(Excel)
【5】年間研修計画シート(Excel)

※ダウンロードページはマニュアルに記載
※職位格付シートとは現状賃金から新制度賃金へ移行する際に従業員の格付けを支援するツールです。

 

セット同封物②:パッケージソフト「処遇改善加算対応テンプレート集」

☆即実践可能なカスタマイズ用帳票・規程集♪

キャリアパス図 / キャリアパス表(介護職/マネジメント)/ 職位格付シート(介護職/マネジメント)/ 職能給表設定シート(介護職/マネジメント)/ キャリアパス規程 / 給与規定 / 正職員転換制度規程 / 能力評価規程 / 介護事業所用労働法令チェックリスト / 評価シート(施設介護/相談・援助/通所介護/訪問介護/訪問入浴/マネジメント用3種)/ 資料集(介護保険最新情報vol.582/平成29年度介護報酬改定に関するQ&A)

 

 

パッケージソフト(CD)では、必要となるキャリアパス表、規程類、評価表、研修ツールが格納されています。加工可能なテンプレート帳票・規定集ですので、ゼロからの構築もこれで可能!

 

さらに、処遇改善加算の取得要件の一つである「労働基準法等の遵守」(平成29年3月9日 厚生労働省老健局長「介護処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」より)に対応すべく、介護事業所に特化した労働法令チェックリストを格納。

 

販売価格

マニュアル+パッケージソフト【新価格】 6,480円(税込)
マニュアル 2,160円(税込)
パッケージソフト 5,400円(税込)

・別途、送料360円が必要です。
・商品は当社が振込を確認次第、発送いたします。
・お申込み完了後、メールにて詳細情報をお知らせいたしますので、指定の口座へお振込みください。

 

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