介護施設等で働く看護職員の処遇の改善

日本看護協会（会員 73 万人‼）は加藤勝信厚生労働大臣に、平成 31 年度予算および政策に関する要望書を提出しました。今回提出の要望書には、「介護施設等で働く看護職員の処遇の改善」が含まれています。

以下、「介護施設等で働く看護職員の処遇の改善」についての内容です。

●介護施設等の利用者の医療依存度は高く、その医療的な対応、診療の補助を担う看護職員なしでは成り立たない。さらに、介護施設等で働く看護職員の多くは、看取り、感染管理等に関する業務において施設職員に対し、質にかかわる指導的な役割を果たしている。
●一方で、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で働く看護職員の離職率は、病院の看護職員の2倍で介護職員よりも高く、定着が難しい。また、介護施設等（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・訪問看護ステーション）で働く看護師の賃金水準は、いずれの年代でも病院で働く看護師より低く、平均年齢が高いにもかかわらず、病院で働く看護師と比べた平均賃金額も低い。また、介護施設等では主任相当職や管理職と非管理職との賃金処遇の差が少ない。現状のような処遇差では、病院から介護領域へ労働移動が進みにくいという問題提起をし、
●介護施設等のサービスの質を維持・向上するために、介護施設等で働く看護職員の処遇の改善は必須であるとしている。
●この解決策として、「新しい経済政策パッケージ」の中で処遇改善に充てる公費1,000億円程度の執行にあたっては、介護施設等で働く勤続10年以上の看護師の処遇改善への活用を提案しています。