更なる処遇改善について－2019年新処遇改善加算に関する議論（第2回）
論点
介護職員の更なる処遇改善について、これまでの処遇改善の取組と整合を図りつつ、今後とも確実な処遇改善を担保していくためには、「重点化」及び「柔軟な運用」の在り方を含め具体的にどのような方策が考えられるか。
対応案
○ 「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年８月２日閣議決定）を踏まえ、平成29年度に臨時で介護報酬改定を行った際の審議報告においては、「介護人材の処遇を含む労働条件については、本来、労使間において自律的に決定すべきものであるが、他方、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、介護業務の負担の軽減や事務の効率化を図る他、事業者における取組を評価し、確実に処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることは、現状においても引き続き求められている」とされており、更なる処遇改善についても、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）に基づき、介護報酬における加算で対応することとしてはどうか。
○ 今回の更なる処遇改善を行うに当たっては、その趣旨が、これまでの介護職員の処遇改善の取組を一層進めるとともに、介護現場への定着促進であることを踏ま検討することとしてはどうか。
○ この趣旨を損なわない程度において、事業所内の配分に当たって、介護職員の処遇改善に合わせて、事業所の判断でその他の職員の処遇改善にも充てられるようにすることについて更に検討を進めてはどうか。
○ この取扱は、今般の更なる処遇改善に当たってのものであるため、現行の介護職員の処遇改善とは別の加算で対応する方針としてはどうか。
