介護施策に関する行政評価・監視 結果に基づく勧告ー総務省
高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等の調査報告が総務省より公表されました。「介護人材の確保」も主要項目の一つとなっており、厚生労働省に以下の措置を講ずるよう所見を述べています。一言でいうと、『計画を立てるだけではなく、実績が伴うようPDCAサイクルをきちんと廻せ』と具申しています。
① 介護保険事業支援計画については、都道府県における各年度の介護人材の確保に係る定量的な目標の設定や当該目標の達成状況の点検・評価の実施状況を把握し、効果的な目標設定や点検･評価の方法について都道府県に情報提供すること。また、介護保険事業支援計画において定められた介護人材の確保に係る目標の達成状況を毎年度点検し、未達成の場合はその原因等の分析の徹底を図るよう都道府県に助言すること。
② 基金事業計画については、都道府県における各年度の介護人材の確保に係る定量的な目標の設定や当該目標の達成状況の点検・評価の実施状況を把握し、効果的な目標設定や点検･評価の方法について都道府県に情報提供すること。また、基金事業計画において定められた介護人材の確保に係る目標の達成状況を毎年度点検し、未達成の場合はその原因等の分析の徹底を図るよう都道府県に要請すること。
③ 厚生労働省が毎年度「介護サービス施設・事業所調査」により把握した補正後の都道府県別の介護職員数について、毎年度都道府県に提供すること。
そのほか、同調査では、高齢者を介護する家族（家族介護者）１７６４人のうち、介護休業を「利用したことがない」と回答した人が１６８８人（９５．７％）に上ったとの調査結果報告とともに、都道府県の労働局が家族介護者や職場に制度の内容を広める取り組みが十分行われていないと、厚生労働省に改善勧告をしています。
