東京圏高齢化危機回避戦略

東京圏高齢化危機回避戦略は、日本創成会議（座長・増田寛也元総務大臣）の首都圏問題検討分科会がまとめた提言です。

１都3県（東京圏）の高齢化に伴う医療、介護の問題について、
◆ 2025年東京圏の介護需要は、埼玉県、千葉県、神奈川県で50％増加（東京都は38％、全国平均は32％）
◆ 東京圏全体で介護施設の不足が深刻化
◆東京圏の医療介護体制の増強は国民経済的に負担が大きい（介護施設整備費は東京は秋田の2倍）

解決の方向性
◆医療介護サービスの「人材依存度」を引き下げる構造改革
　ICTやロボット等の活用、資格の融合化、外国人介護人材受け入れ
◆地域医療介護体制の整備と高齢者の集住化の一体的促進
　大規模団地の再生、空き家の医療介護拠点への転用等
◆一都三県の連携、広域対応
◆東京圏の高齢者の地方移住環境の整備
　日本版CCRC構想等の推進