介護報酬改定後の2018年に介護職員処遇改善加算の拡充はあるのか？
平成30年の介護報酬改定の審議が進み、介護職員処遇改善加算に関する中身も明らかになってきました。今回の報酬改定のなかでは、介護職員処遇改善加算の下位階層である（Ⅳ）及び（Ⅴ）が廃止される見通しです。
ニッポン一億総活躍プランでは、介護人材の処遇改善について、継続的に改定があるような表記が見られます。↓
平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告（案） では、「今後の課題」の中に、処遇改善加算に関する記載がされています。
対象職員や対象費用の範囲を含め、介護職員処遇改善加算の在り方については、平成 29 年度介護従事者処遇状況等調査により平成 29 年度介護報酬改定で措置した月額１万円相当による実際の賃金改善効果を適切に把握した上で、介護人材の状況、介護人材と他職種・他産業との賃金の比較や例外的かつ経過的な取扱いとの位置付けなどを踏まえつつ、引き続き検討していくべきである。
介護従事者処遇状況等調査は、「介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする」調査で、調査実施年の１０月に調査が行われ、3月に公表されています。この調査結果で平成27年度の処遇改善加算の効果測定が発表されますので、まずは調査結果に要注目です。
