介護、高齢者の就労促す　厚労省が研修・仲介支援-日本経済新聞

厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。

出所：介護、高齢者の就労促す　厚労省が研修・仲介支援（日本経済新聞　2018年2月27日付）

財源は地域医療介護総合確保基金を活用するようです。同基金は「介護従事者の確保」が一つの大きな柱に挙げられています。