次回改定の基礎資料にー平成30年度介護従事者処遇状況等調査
介護従事者処遇状況等調査は「介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行う」とともに、「介護報酬改定のための基礎資料を得る」ことを目的として行われている調査です。
平成30年度の調査は例年に同じく10月に行われ、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会における調査結果の公表時期は、平成31年3月を予定しているとのことです。
調査項目としては、「給与等の状況」「介護職員処遇改善加算の届出等の状況」「給与等の引き上げ以外の処遇改善状況」等の施設・事業所の現状把握と、「性別」「年齢」「勤続年数」「勤務形態」「労働時間」「資格の取得状況」「兼務の状況」「基本給の額」「手当の額」「一時金の額」等の介護スタッフ側の現状把握が経年比較できる形となっています。
他方で、平成30年度調査においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）の取得が困難な理由及び介護職員処遇改善加算を取得しない理由について、さらに具体的な事情を把握するための調査項目を設けることとしている（調査項目の変更）点に注目です。
出所：介護従事者処遇状況等調査
また、委員からの意見として、以下があがったとしています。以下、介護のニュースサイトJOINTより引用
日本医師会の江澤和彦常任理事は、「処遇改善加算を取っている事業所では離職率が下がっているのか？ あるいは業界への定着率が上がっているのか？ 人手不足を解消する効果が本当に出ているのかみえない」と問題を提起。「そろそろ処遇改善加算のアウトカム評価をすべき時期ではないか」と注文をつけた。
連合の伊藤彰久生活福祉局長は、「賃金が上がってきたとはいえ、全産業の平均と比べるとまだまだ乖離がある」と指摘。「労働者は産業間・職種間を自由に行き来できる。賃金の多寡を相対的に評価することが重要」と促した。
このほか、加算の届け出に伴う事務作業の負担を軽減していくことや、賃金以外の処遇改善の状況を詳しく把握することを要請する委員もいた。
