令和2年診療報酬改定に向けた財務省の見解

医療費の伸びの現状

○ 国民医療費は過去10年間で平均2.4％／年のペースで増加。このうち、高齢化等の要因による増加は平均1.1％／年であり、残りの半分程度は人口増減や高齢化の影響とは関係のない要素によるもの。
○ こうした医療費の伸びは、これを賄う雇用者報酬等の伸びを大きく上回り、保険料率引上げ等の要因となっている。医療保険制度の持続可能性の確保の観点から対応を検討すべき。

国民皆保険を維持しつつ、制度の持続可能性を確保していくための制度改革の視点

（１）保険給付範囲のあり方の見直し

○ 「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の原則の徹底
○ 高度・高額な医療技術や医薬品への対応
（２）保険給付の効率的な提供

○ 医療・介護提供体制の改革（過剰な病床の削減等）
○ 公定価格の適正化
（３）高齢化・人口減少下での負担の公平化

○ 年齢ではなく能力に応じた負担
○ 支え手減少下での医療費増加に対する総合的な対応

医療費を高齢化等の要因による増加の範囲に収めるために、診療報酬改定では２年間で２％半ば以上のマイナス改定とする必要がある。20年度改定においても一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要があるとしていますが、果たして？？

出所：財政制度分科会