平成30年介護報酬改定-基本的な考え方
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方：4大テーマ
（１）地域包括ケアシステムの推進
（２）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
（３）多様な人材の確保と生産性の向上
（４）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
（１） 地域包括ケアシステムの推進
・国民一人一人が、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるようにしていくためには、地域包括ケアシステムを推進していくことが必要である。特に今回の改定は、診療報酬との同時改定であり、医療・介護の役割分担と連携をより一層推進し、中重度の要介護者も含め、本人の希望する場所での、その状態に応じた医療・介護と看取りの実施や、関係者間の円滑な情報共有とそれを踏まえた対応を推進していくことが必要である。
・また、地域包括ケアシステムの推進を着実に行っていく観点から、各介護サービスに求められる機能を強化するほか、在宅におけるサービスの要となるケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保や、今後とも増加することが見込まれている認知症の人への対応、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくことも必要である。
（２） 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
・ 介護保険は、高齢者の自立支援と要介護状態等の軽減又は悪化の防止を目的としており、これらに資する質の高い介護サービスを推進していくことが必要である。
・また、利用者にとって、サービスの安全・安心が確保されていることは当然のことであり、このような観点からの取り組みを進めていくことも必要である。
（３） 多様な人材の確保と生産性の向上
・ 介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源であるにもかかわらず、その不足が叫ばれるなど、介護人材の確保は最重要の課題である。
・この課題に対応するため、これまでも様々な取り組みを進めてきたところであるが、これに加えて、サービスの質や働き方改革との関係に留意しつつ、専門性などに応じた人材の有効活用や、ロボット技術・ＩＣＴの活用や人員・設備基準の緩和を通じたサービス提供の効率化を推進することが必要である。
（４） 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
・介護保険の費用は公費と保険料、利用者負担で賄われているが、公費や保険料の額は、制度創設時より大きく増加しており、経済成長や財政健全化に与える影響を危惧する意見もある。地域包括ケアシステムの構築を図る一方、保険料と公費で支えられている介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、費用負担者への説明責任をよりよく果たし、国民全体の制度への納得感を高めていくことが求められる。
・このような観点から、評価の適正化・重点化や、報酬体系の簡素化を進めていくことが必要であり、今般の改定でしっかりと対応していくことが必要である。
・その際、サービスを必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、介護事業者の経営状況を踏まえることも当然必要であり、サービス提供の実態などを十分に踏まえながら、きめ細やかな対応をしていくことが必要である。
