平成33年度介護報酬改定
3年後の平成33年度介護報酬改定プロセスは以下となります。
【１】「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告において検討が必要とされた事項（※1）」等を
【２】各種調査（※2）・研究（※3）を活用し実態を把握したうえで、
【３】 介護給付費分科会にて議論
（※1)「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項等
【横断的事項】
○同一建物等居住者へのサービス提供に係る報酬見直しの影響について
○介護サービスの質の評価・自立支援に向けたエビデンスの集積について
○外部のリハビリテーション専門職等との連携に関する実施状況や効果検証について
○介護人材確保のための、介護ロボットやAI・ICT等など最新技術の活用について
○はり師、きゅう師が新たに機能訓練指導員の対象となることの影響検証について
○介護職員処遇改善加算のあり方について
○サービス提供責任者や居宅介護支援事業所の管理者の要件見直しの影響について
○基準費用額や地域区分に関する実態把握や今後の対応の検討について
○地域包括ケアシステム推進のための、見直し実施状況の把握及び今後の対応について
○介護サービスの適正化や重点化、及び報酬体系の簡素化について
【居宅系】
○｢訪問介護｣における、今回の各種見直しの影響について
○｢ケアマネジメント｣における、公正中立性を確保するための取組及び質の向上のための指標の検討について
○｢共生型サービス｣の実施状況把握や、地域共生社会実現のためのあり方等について
○｢定期巡回・随時対応型訪問介護看護｣のオペレーター兼務などの要件緩和の影響について
【施設系】
○｢介護医療院｣への転換状況把握や、転換促進のための検討について
○｢介護保険施設｣のリスクマネジメントに関する実態把握や今後の対応の検討について
(※2）各種調査
○介護事業経営概況調査（介護サービスの経営状況等に関する事項）
○介護事業経営実態調査（介護サービスの経営状況等に関する事項）
○介護従事者処遇状況等調査（介護従事者の処遇改善及び処遇改善加算に関する事項）
（※3)委員会
平成30年度介護報酬改定の効果の検証や平成33年度介護報酬改定に向けた検討課題に関する調査・研究等を実施。調査項目等については今後の分科会・委員にて決定
