長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導結果が公表されました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった事業場のうち、45.1％で違法な時間外労働が確認され、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、上記の74.1％に達しているという結果となっています。
先日、一連の働き方改革関連法が成立しましたが、「時間外労働の罰則付き上限規制」が大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から義務付けられます。また、これに伴う労働時間の把握が事業者に義務付けられるのは、2019年4月からです。
これらの義務は、介護業界も例外ではありませんので、しかるべき準備が必要です。
