平成30年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅の供給先として『有料老人ホーム』と『サービス付き高齢者向け住宅』の着工数は順調に推移しています。他方で、外付け介護事業所による過剰サービス提供など、問題点も指摘されています。

サービス付き高齢者向け住宅の着工件数を伸ばすため、国は補助金を交付して、着工件数の増加を支援してきました。平成30年度より、これまで『新築』ありきの行政施策が『既存改修（中古のリノベーション）』に潮目が変わりそうです。具体的には、『新築の補助限度額を引き下げ、既存ストック改修の補助限度額を引き上げる』措置が取られます。