＜閣議決定＞高齢社会対策大綱：「高齢者＝65歳以上」から「エイジレス社会」へ

2月16日に新しい『高齢社会対策大綱』が閣議決定されました。高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法の規定に基づき、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として定められています。

これまで、「高齢者=65歳以上」と定義されてきましたが、人生100年時代の現在では、『65 歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではない』という前提のもと、『意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境（エイジレス社会）を整えることが必要』とするとともに、『全ての人が安心して高齢期を迎えられるような社会を作る観点から、就業、介護、医療、まちづくりなど様々な分野において十全な支援やセーフティネットの整備を図る』必要があるとしています。

ニュースのTOPICSとしては「年金受給開始７０歳超の選択可」が目立っていますが、各論の健康福祉分野施策では、「介護サービスの確保・充実」に向け、『介護職員の処遇改善等による人材確保』及び『介護サービスを担う訪問介護員、介護福祉士等の資質の向上』が必要と明記されています。

新しい方向性が示されているわけではありませんが、そうであるからこそなおさら、処遇改善加算による人材確保（＝定着）、人材育成は国の重要な施策であり、介護事業者の責務であるということを改めて認識できる大綱といえるのではないでしょうか。

出所：高齢社会対策大綱