新しい経済政策パッケージ「介護人材の処遇改善」
平成29年12月8日閣議決定された新しい経済政策パッケージの「介護人材の処遇改善」に関する事項の概要です。
【概要】
介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に 介護サービス事業所に勤続10年以上の介護福祉士について月額8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に処遇改善を行う。実施時期は、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。
【介護人材の処遇改善-本文】
（具体的内容）
人生 100 年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたところである。安倍内閣は、2020 年代初頭までに、50 万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。介護人材を確保するため、2017 年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額４万 7000 円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職
員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
（実施時期）
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019 年 10 月から実施する。
【そのほかの内容】
介護、医療分野では、外国人人材の受け入れに向けた国内外の環境整備（規制制度改革）、医療保険のオンライン資格確認（2020年実施を目指す）、遠隔診療、ロボット・センサーの活用（夜間における見守り業務などは2018年度介護報酬改定で報酬、人員設備基準の見直し等を行う）、生産性向上観点でのICT活用（質が高く、効率的な介護サービス提供を可能とするシステムの2020年構築を目指す。それに資するため帳票の文書量の半減に取り組むなど）等が挙げられています。
また、全産業対象には、生産性向上による賃上げインセンティブ（生産性年2％向上&3％以上の賃上げ指標に基づく賃上げや人的投資等に取り組む中小企業に法人税の軽減措置を講じ、逆に消極的な企業に対しての懲罰的税制措置を講じる）、ワークスタイル多様化の環境整備（テレワークと兼業副業推進）、事業承継推進等が挙げられています。
