介護保険制度の見直しに関する意見（令和元年12月）
【処遇改善】
〇 介護人材確保のためには、賃金制度の整備を進めることも含め、介護職員の更なる処遇改善を着実に行うことが重要である。なお、処遇改善は介護人材確保対策の最も重要な柱であり継続的な取組が必要との意見や、まずはこれまでの処遇改善による施策が新規の人材確保に与えた影響などについて効果検証を行った上で今後の在り方について検討すべきとの意見があった。
【外国人材の受入れ環境整備】
〇 平成 31 年４月に創設された在留資格「特定技能」をはじめ、その報酬について日本人と同等以上の額を確保するなど、適正な労働条件を確保しながら、外国人介護人材の受入れを着実に推進することが必要である。海外から受け入れる場合のマッチング支援が重要である。また、外国人材を受け入れるための就労面や生活面の環境整備を進めることが必要である。なお、外国人材の受入れは職場の環境整備を通じて日本人にとっても働きやすい職場づくりにつながるものでもあり、要件緩和なども進めながら推進すべきとの意見があった。一方、アジア各国の急速な高齢化に鑑みると、外国からの介護人材の受け入れ拡大が安定的な人材確保策となるものではないと考えられ、介護の魅力向上、離職防止等の取組を強化すべきとの意見もあった。
