【介護職員処遇改善支援補助金の取得要件②③】賃金改善要件
前回に引き続き、介護職員処遇改善支援補助金を受けるための要件について述べてい
賃金改善要件については、補助金全額を賃金改善に充てることが必要な点は共通していますが、「２月・３月分の補助金」と「４月・５月分の補助金」で行わなければならない賃金改善の方法が異なります。
【補助金の取得要件②】補助金の全額を賃金改善に充てることかつ、令和６年２・３月分（令和５年度中分）から賃上げを行うこと（全額一時金でも可）
原則として、令和６年２月分から賃金改善を実施することが必要ですが、就業規則の改訂が間に合わない場合は２月分と３月分をまとめて賃金改善を行うこともできます。
また、上記の賃金改善は一時金等による賃金改善としても構いませんが、令和６年２月分及び３月分として見込まれる補助金額のすべてを、令和６年２月分及び３月分の賃金改善に充てる必要はありません。
※ただし、全体で、2 月から５月分の４か月間の補助金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要です。
【補助金の取得要件③】補助金の全額を賃金改善に充てることかつ、令和６年４・５月分の補助額の３分の２以上を「基本給等」の引上げに充てること
ここでいう基本給の引き上げとは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げをいいます。
基本給等に充てた額以外の部分は、賞与・一時金等による賃金改善に充てることもできますが、全体として補助金を上回る賃金改善を行うことが必要です。
また、この「３分の２以上」の基本給等の引上げについては、前回説明した「介護職員等ベースアップ等支援加算」とは別に賃金引上げを実施する必要があります。
また、これらの補助金の支払いのタイミングは従来の処遇改善加算の「賃金改善実施期間」とあわせる必要があります。
例えば、従来の２月分の処遇改善加算分を４月支払賃金で職員に支払っている場合は、２月分の補助金も４月支払賃金・一時金等で職員に支払う必要があります。※２月分と３月分をまとめて支払う場合は５月支払賃金・一時金等で支払う。
